高崎で相続税の相談ができるのは？4つの無料相談先を紹介
高崎で相続税の相談をするなら税理士へ！弁護士・司法書士との違い
税金に関する相談は、原則として国家資格である「税理士」しかできません。
税理士ではない人が相続税の相談を受けると、無料であっても税理士法違反になります。
しかし一方で、相続を扱う専門家として、弁護士や司法書士があげられる場合があります。
相続税に関する相談をするのであれば税の専門家である税理士をおすすめしますが、相続の相談内容によっては、弁護士や司法書士に依頼した方がいいケースもあります。
なお、税理士事務所では弁護士や司法書士と連携して、税以外の相続手続きもすべてお任せできるプランを用意しているところもあります。
税理士
税理士は、税務に関する業務を行います。
相続に関しては相続税申告のサポートを行いますが、相続税申告書類の作成や申告代行、税務署との折衝などは、税理士にしかできない業務です。
■相談内容
・相続税申告、相続税額、計算方法
・手続きの代行
・節税対策や特例、控除等についてのアドバイス
このほかにも、生前の相続税の試算や生前贈与、贈与税などの節税アドバイスも行います。
「相続税の申告」についての相談や依頼ができるのは、税理士のみです。
弁護士
弁護士は、法律に関する仕事ができる資格です。
相続に関して弁護士ができる専門的な領域は、相続の揉めごとや争いごとの間に入ることです。
具体的には、「遺産分割で揉めて相続の話し合いが進まない」「遺産分割調停や審判など裁判所に持ち込まれている」などが挙げられます。
■相談内容
・遺産分割協議、遺産分割調停や審判のサポート
・遺留分減殺請求など
このほかに、遺言執行者への就任や後見人への就任、相続放棄の相談も行います。
遺産分割協議が決裂し、調停や審判など裁判所での手続きが必要になった場合に、正式な代理人となれるのは弁護士のみです。
相続が発生した段階ですでに揉めごとが起きていたり、起こる可能性が高かったりする場合は、最初から弁護士に依頼しておくとスムーズです。
ただしそれでも揉めごとの解決には時間がかかるため、弁護士費用が高くつくことも考慮に入れる必要があります。
司法書士
司法書士は、法律に関する書類の作成や手続きの代行業務を行います。
相続に関する仕事には、不動産の相続登記や各種名義変更の手続きのサポートがあります。相続登記の手続きを行わないと、不動産が売却できないなどの不都合が生じます。
■相談内容
・不動産の相続登記（名義変更）
・銀行の口座解約
このほかに、遺言書作成、遺言執行、遺言書の検認も行います。
相続登記自体は、相続人自らが行うこともできますが、必要書類の収集などが負担になる場合は、司法書士へ代行依頼するとスムーズに進められます。
このように同じ「相続」でも依頼したい内容によって相談先が異なりますが、どこに相談すればいいか調べるだけでも一苦労です。また、あちこちに依頼することで費用も高くなります。
「高崎相続サポート凛凛」は税理士事務所ですが、司法書士や弁護士など相続の専門家と密に提携し、相続に関する相談についてワンストップでサポートいたします。
高崎で相続税の無料相談ができるのは
高崎で相続税の無料相談ができる機関は
①国税局電話相談センター
②管轄の税務署
③日本税理士連合会
④税理士事務所
があげられます。
それぞれ、どんな相談ができるのか、申し込み方法や相談方法、メリットデメリットをまとめました。
①国税局電話相談センター
国税庁が設置している税金の無料相談窓口です。
相談員は税理士ではない職員が対応するため、相続税の基本的な内容の範囲内での答えになります。詳しいことは税理士へ相談するように言われることもあります。
電話のみの対応なので、相続税に関する基本的な相談をしたい方におすすめです。
■相談方法：電話
■申し込み方法
step1．国税庁ホームページ「税についての相談窓口」にアクセス
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm#ichiran
step2．最寄りの税務署に電話
自動音声で「1」を押すと国税局電話相談センターにつながります。
続いて相談内容について聞かれるので、相続関連の「3」を押すと専門の相談員につながります。
■メリット
・無料で気兼ねなく相談できる
・土日以外はいつでも相談できる
・税務署まで足を運ばなくてよい
・匿名で何度でも相談できる
■デメリット
・個別のケースについての具体的な相談はできない
・節税に関してのアドバイスは受けられない
・知識や経験の少ない職員が担当することが多い
・担当者の指定ができないので、毎回違う職員が対応する
②管轄の税務署
税金の公的機関である税務署でも相談窓口を設置しています。
国税局電話相談センターと同様に、対応する相談員は税務署の職員で税理士ではありませんが、税金について基本的なことであればなんでも相談することができます。
面接形式なので「電話では複雑で説明しにくい」「関係書類を確認してほしい」などの相談が可能です。
ただし税理士ではないため、専門的な回答や個別のケースに踏み込んだ回答はしてもらえません。
■相談方法：面接
■申し込み方法
step1．国税庁ホームページ「税についての相談窓口」にアクセスする
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm#ichiran
step2．最寄りの税務署を調べて電話する
自動音声で「2」を押し、職員に住所・氏名・相談内容を伝えて相談日時を予約します。
■メリット
・無料で気兼ねなく何度でも相談できる
・対面なので、実際の資料を持ち込んで相談できる
■デメリット
・事前予約が必要（事前予約をしないで窓口に行っても具体的なアドバイスは受けられません）
・節税に関してのアドバイスは受けられない
・知識や経験の少ない職員が担当することが多い
・担当者の指定ができないので、毎回違う職員が対応する
③日本税理士連合会
日本税理士連合会では、全国に15支部ある税理士会が税務相談サービスを行っています。税理士全員が所属している機関なので、相談員は全員税理士です。
相談は、一般論での回答にはなりますが、国税局や税務署よりも具体的な内容の相談ができます。
■相談方法：電話・面接
■申し込み方法
・電話相談の場合
日本税務研究センターホームページ「税務相談室のご利用案内」にアクセスし、専用番号へ電話する
https://www.jtri.or.jp/counsel/
※電話相談の時間は、
平日10：00〜11：30、13：00〜15：30
です。時間が短いので注意してください。
・面接相談の場合
日本税理士会連合会ホームページ「税理士会の相談会に行ってみる」にアクセスする
https://www.nichizeiren.or.jp/consultation/info/
管轄の税理士会を調べ、税理士会のホームページにアクセスする
面接相談の日時を確認する
■メリット
・税理士が対応してくれる
・相談内容に合わせて、電話相談、面接相談が選べる
・営利目的ではないので、気軽に相談できる
・相続経験が豊富な税理士を紹介してもらえる
■デメリット
・個別のケースについての具体的な相談はできない
・節税に関するアドバイスは受けられない
・電話相談は受付時間が短く、つながりにくい場合がある
・面接相談は時間に制限があり、日時が限定されるため予約が取りにくい場合がある
また各支部では、定期的な無料相談会やテーマに沿った無料相談会を開催しています。市役所や区役所で開催している税務相談のほか、支部によってはショッピングセンターなどで気軽に相談ができる機会を設けているところもあります。
最寄りの税理士会で予定されている相談会の日程や内容を調べ、事前予約をしておくとスムーズに相談できます。
④税理士事務所
税理士事務所でも無料相談を行っている事務所が数多くあります。
税理士事務所の場合は営利目的ですが、初回は無料としているところが多く、経験豊富な税理士が対応してくれる点で、国税庁や税務署、税理士会の相談とは大きく異なります。
相続税についての基本的な知識は、一般の方でも本やインターネットなどで調べれば理解できる人も多いと思います。しかし相続税は個別のケースにより、内容が大きく変わってきます。
一般論の答えしか返ってこない無料相談では「自分の場合は？」という個人的な内容を知ることはできません。
税理士事務所では、個々のケースに合わせた相続手続きの進め方、受けられる控除、節税対策など、適切なアドバイスを受けることができます。
■相談方法：面接
■申し込み方法：各税理士事務所のホームページへアクセス
■メリット
・財産の分け方など具体的な相談内容に対応できる
・相続税専門の事務所では、難易度の高い相談ができる
・個々のケースに対応した節税対策のアドバイスがもらえる
■デメリット
・何回も無料で相談できない
・どの事務所に相談すればいいか迷う
・相続専門の税理士事務所でない場合、十分な節税対策ができないことがある
無料相談の前に準備しておきたいこと
相続税の無料相談は、気軽になんでも聞くことができますが、時間に制限があるので事前にどれだけ準備できていたかで相談できる内容が大きく変わります。
時間を有効に使うためにも、必要な書類はあらかじめ準備してからのぞみましょう。
また相続税の初歩的な知識についてはインターネットなどで調べられるので、事前に知識を得ておくといいでしょう。
①相談内容をまとめておく
どんな内容について相談したいのかをまとめておきます。
たくさん内容がある場合は、優先順位をつけておき、関連するものは一緒に聞けるようにしておくといいでしょう。
②相続財産を洗い出しておく
被相続人の財産がどのくらいあるかを洗い出しておきます。
現金、預貯金、株式、有価証券、土地、建物、自動車、貴金属や絵画、ゴルフ会員権などがあげられます。相続財産の対象になるかわからないものも含めてリストを作り、相談時に確認してもらいましょう。
また借金も相続財産の対象なので、注意してください。
税理士事務所であれば、財産調査や財産目録の作成も依頼できます。
③家族構成をまとめておく
誰が相続人に該当するかは、相続税を計算する上で重要な情報です。
被相続人の家族構成（配偶者、子ども、孫、兄弟姉妹、甥姪など）を書き出しておきます。
被相続人に離婚や死別した前の配偶者がいて、その間に子どもや孫がいる場合なども必要な情報なので、注意してください。
正確な相続人を調べるには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を取得する必要があります。
その他に、遺言書、生前贈与の贈与契約書、遺産分割協議書など、相続に関係する（関係しそうだと思われる）書類は、持参して確認してもらいましょう。
同じ税理士でも「相続専門」の税理士を選ぶべき
税理士は税の専門家ですが、その大半は企業などの決算業務や法人税の申告、または個人の確定申告を主な仕事としています。
そのため一般的な税理士事務所では、業務の9割以上が法人関係の仕事だといわれています。
また税理士は日本全国に約8万人いますが、それに対して相続税申告の件数は、年間15万件ほどしかありません。
法人関係の仕事をしている税理士が多いことを考えると、1年に1回も相続税申告をやらない税理士はたくさんいるのです。
相続税は税の中でも特殊な分野であり、実務経験が豊富でないと適切な提案ができません。
相続税申告を依頼するのに、「税理士であれば大丈夫」という考えは危険です。
同じ税理士でも「相続専門」の税理士を選びましょう。
【相続専門の税理士に依頼するメリット】
・節税のノウハウがある
相続税の特例や控除を利用して合法的に相続税を抑えることができます。
・税務調査のリスクが低い
申告書の税理士署名欄に署名することで、税務調査のリスクが減ります。また申告書に書面を添付する書面添付制度を利用し、税務調査を見越した対策が取れます。
・追徴課税を回避できる
適正な申告ができるので、追徴課税のリスクを低くすることができます。
・二次相続を見据えた申告ができる
相続税申告では、最初に夫婦のどちらかが亡くなった場合の相続（一次相続）よりも、次に残された配偶者が亡くなった時の相続（二次相続）の方が負担が大きくなるといわれています。そのため一次相続の段階で、二次相続を見据えた対策を取ることができます
相続税の申告を税理士に依頼する場合の費用は？
相続税申告を税理士に依頼する場合、その報酬額の相場は一般的に
相続する遺産総額の0.5〜1.0％
といわれています。
遺産総額が1億円の場合、報酬額の相場は50〜100万円ということになります。
ただし相続税は申告の内容によって難易度が変わります。また申告期限ギリギリで依頼すると、税理士にとって通常の申告よりも大変な作業になります。
そのため難易度の高い相続や、申告までに時間がない場合、相続人の数が多い場合などは、報酬が加算されることが多いです。
基本料金は
・相続財産の総額に対してのパーセンテージで算出
・相続財産の総額を何段階かに分けて、それぞれの段階ごとに報酬額を定めている
といったパターンをとり、複雑な相続がある場合は、その基本料金に加算報酬が追加される仕組みをとっている事務所が多いようです。
一方で、相続額や内容にかかわらず一律同額と表示していたり、一般的な費用相場より低すぎる料金を提示していたりするところがあります。後から追加料金が請求され、結果的に安くすまないケースもみられるので注意しましょう。
またホームページで料金を公開していない税理士事務所もあります。依頼したい場合は、事前にどんなケースで追加料金が発生するのかなど確認して見積りを出してもらいましょ
高崎で頼れる相続専門税理士
相続税申告は、税理士の知識や経験によって大きな差が現れます。
相続税について
・申告の仕方がわからない
・相続税の額を抑えたい
・相続関連の手続きがよくわからない
・相続財産に不動産が多い
などで悩んでいる場合は。相続専門の税理士事務所に依頼しましょう。
高崎相続サポート凛凛は、
・相続税の相談実績3,000件以上！豊富な知識と経験
・控除や特例を適切に活用し、遺産分割や二次相続まで配慮して節税対策を行う
・弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地調査家屋士などと連携し、ワンストップでスピーディに相続をサポート
・適切でわかりやすい料金体系なので、納得した上で依頼できる
など、相続税に特化し専門的な知識でお客様のお悩みを解決します。
初回の相談は無料です。相談時は複雑な専門用語をできるだけわかりやすく説明し、安心して相談できるお時間となるよう努めています。
高崎で相続税専門の税理士をお探しの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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