相続専門の税理士に相続税の相談をすべき理由
相続税について不安を抱える方は少なくありません。
税の相談先として「税理士」は正しいのですが、「相続に強いの税理士」であるかどうかも実は重要です。
本記事では、相続専門の税理士に相談すべき理由や税理士事務所の選び方を解説します。
相続税に強い税理士は少ない？
税理士は「税」の専門家ですが、税理士全員が「相続税」に詳しいかというと必ずしもそうではありません。
税理士資格を持っていても、専門の税務分野は税理士ごとに異なるからです。お医者さんも専門分野があるのと同じことです。
例えば、法人に関する税金に強い顧問税理士や個人の税申告に強い税理士など、それぞれ得意とする領域があります。
となると、相続税の相談・相続税申告の依頼は相続税に強い税理士に依頼するべきです。
しかし、相続税に強い税理士はそれほど多くありません。なぜ相続に強い税理士が少ないのか、まずはその理由を解説します。
①相続税の申告件数が少ない
相続専門の税理士が少ない理由は、そもそも相続税の申告件数が少ないためです。
申告件数が法人税や所得税と比べて圧倒的に少ないのです。そのため、多くの税理士は法人税の申告や個人の確定申告を専門分野としています。
そのため、相続税を専門にしている税理士の数も少ないのです。
②相続税の知識がなくても税理士資格が取得できる
相続専門の税理士が少ない理由は、相続税の知識がなくても税理士になれるからです。
税理士試験では、実は税に関するすべての領域が対象ではないのです。大学受験の社会科目や理科科目と同じイメージです。
「相続税法」は選択科目ですので、相続税法を試験科目としなければ相続税に関する問題は出題されません。
この相続税法を選択する受験生が少ないために、相続税に強い税理士が少ないのです。
相続税申告を相続専門の税理士に依頼するメリット
すでに相続を専門とする税理士に依頼したい！とお考えの方が多いと思いますが、ここでは「相続税に強い税理士」に依頼するメリットをお伝えします。
①節税できる
相続専門の税理士に依頼するメリットは、節税できる可能性が高いことです。
相続税には、相続税額を抑えることができる特例や控除が数多く存在します。代表的な特例や控除は、小規模宅地等の特例や配偶者控除などです。
このような特例や控除の条件を満たしていて適用できれば、税額を大幅に抑えられます。場合によっては相続税が0円になることだってあるのです。
ただし、間違った申告をしてしまうと追徴課税のペナルティを受けることになります。かえって大幅な出費になってしまうことがあります。
また、相続の特例や控除は申告をしないと適用されないものが多くあります。特例や控除の存在を知らなければ、高いままで相続税を払うことになってしまうのです。
税理士に依頼するとお金がかかるからと「自力で申告して節約しよう」と思われるかもしれません。
しかし、相続税に強い税理士であれば、特例や控除を適正に利用して大幅な節税に繋げることができます。
税理士報酬を払ったとしても、節税によってその費用を回収できるケースが少なくないのです。
②税務調査の確率が下がる
相続専門の税理士に依頼するメリットは、税務調査の確率が下がることです。
税務調査とは、相続税申告の内容に問題があると行われる調査です。一般的に、相続税申告で税務調査が入るのは約20％といわれています。
そして税務調査が入ったうちの約8割が申告漏れを指摘されます。
申告漏れがあると、追徴課税のペナルティを受けることになってしまうのです。
相続税申告書には税理士の署名欄があり、自分で申告を行うとその署名欄は空欄になります。
税務署は「署名がない申告書は間違っている可能性が高い」と判断することも多く、税務調査が入る確率が高くなるのです。
相続専門の税理士に依頼すれば、署名入りの申告書になる上、あらかじめ税務調査を見越して対策を取った申告書を作成してもらうことができます。
③時間や体力、精神的な余裕ができる
相続専門の税理士に依頼するメリットは、時間や体力、精神的な余裕ができることです。
相続発生後は相続税申告だけではなく、以下のような相続手続きの必要があります。
・死亡届の提出
・世帯主の変更
・健康保険、介護保険の資格喪失届の提出
・相続登記
・預貯金・有価証券の手続き
・生命保険金の受取手続き
・電気ガス水道の変更手続き
・固定資産税の手続き
手続きばかりでなく、遺産の分割方法について揉めてしまう・時間がかかるということもあります。
相続税申告をご自身でされる場合、相続税申告の流れや必要書類を調べることから始まります。
さらに相続税申告は、相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。
大きな負担となる相続税申告を税理士に依頼することで、相続人は精神的にも体力的にも余裕をもつことができます。
相続税に強い税理士の選び方ポイント
相続税申告に強い、相続専門の税理士や税理士事務所を選ぶ際のポイントを解説します。
①料金体系がわかりやすく明確か
一般的な税理士報酬は遺産総額の0.5〜1％です。この目安をもとに「高すぎる」「安すぎる」ことがないかを確認しましょう。
また相続税申告は、相続人の数や相続する財産の内容などにより難しさが変わるので、それに伴い料金が変わることもあります。
基本料金でできること、基本料金以外に発生する料金はどんなケースでいくらかかるのかを明確にしているか確認しましょう。
②各分野の専門家と連携したサポートがあるか
相続税申告では、税理士以外の専門家のサポートが必要なケースがあります。
例えば、相続が原因で揉めてしまった場合は、弁護士に依頼します。
他にも、複雑な形の土地を相続する時は不動産価値を正しく評価するために不動産鑑定士に、相続登記など各種手続きを司法書士に依頼することもあります。
このように各分野の専門家としっかり連携している事務所であれば、ワンストップで相続手続きを終えられます。各専門家に別々に依頼する必要がないため、手間がかかりません。
③依頼人に寄り添ってくれるか
相続税申告は、その仕組みはもちろん用語自体もむずかしく、相続税の知識がないと理解しにくい税金です。
そのため、依頼人である相続人の皆さんにわかりやすく説明をしてくれるかどうかもポイントになります。
相続税は、相続人の財産状況や家族構成、関係性などで、相続税申告の内容が大きく異なります。
相続人が理解できるように説明してくれるか、納得できるような提案をしてくれそうかどうかを初回の相談時に見極めると良いです。
高崎相続サポート凛凛の強み
１．ワンストップサービス
弁護士、司法書士、行政書士など群馬県の相続の専門家と連携が取れる体制が整っています。
相続に関する悩みに対して、税理士の枠を超えてワンストップで問題解決のサポートができます。
２．多様なサービスプラン
相続税の申告内容は個々のケースで異なります。また「どこまで税理士に依頼するか」についても依頼人の考えによって異なります。
そこで高崎相続サポート凛凛では、豊富なプランをご用意しております。もちろん料金や追加料金、サービス内容についても明確化しております。
相続税申告のみ、相続税申告と相続手続きも含めた丸ごとプランなど依頼人の予算やご状況に応じて選ぶことができます。
３．相続専門の冊子を用いたわかりやすい説明
相続の手続きは煩雑で、専門用語も多くあります。
はじめて相続をご経験される方などは、一つ一つを理解し、整理するのも、ご負担になられることでしょう。
高崎相続サポート凛凛では、相談者様に相続のことを簡単にご理解いただけるように、相続専門の冊子をご用意いたしております。
イラストや、写真、図を用いてるので、わかりやすいと皆様よりご好評いただいております。
無料相談で確認すべきチェックポイント
初回無料相談を行っている税理士事務所もあります。
この税理士、事務所に任せても安心かどうか、相続に強い税理士かどうかを確認してから依頼するほうが良いので、無料相談があればぜひ利用してください。
その際に、相続税に強い税理士かどうかをチェックすることができます。ぜひ参考になさってください。
①特例や控除活用の提案ができるか
相続税には適用することで税額を大幅に抑えることができる特例や控除がありました。
・小規模宅地等の特例
・配偶者の税額軽減
・未成年者控除
・障害者控除
・農地等の納税猶予の特例
などが代表的です。
ただし、これらの特例や控除は誰でも適用できるわけではありません。条件を満たしている場合のみ適用可能です。
相続税に強い税理士であれば、依頼人の家族構成や相続の状況などから、どの制度が活用できるのか、そして税額を抑えるためにはどのように活用すればいいのかを見極め、提案することができます。
②不動産の評価を適正にできるか
相続税申告の計算をするためには、相続財産の評価を行わなければなりません。
不動産の評価額が下がると相続税を抑えることができますから、不動産の評価額は重要です。
ですが、この不動産の評価、特に土地の評価は非常に難しいものなのです。
「公道に接している真四角の土地」など、整った形状の土地の評価は比較的簡単です。
しかし、このような条件が揃った土地は少なく、多くの場合、土地評価の「減額要素」が含まれています。
例えば、私道に面している、不整形地、広すぎる土地などが減額要素になります。
こうした土地の「減額要素」を見落とすことなく、適正に評価できるのが相続税に強い税理士です。
不動産を相続する方は、土地の減額要素について税理士から提案や説明があるかチェックしましょう。
③二次相続を見据えた対策ができるか
相続税申告では、その時発生している相続だけを考えて申告すると、次の相続で大きな負担になる場合があります。
例えば父が亡くなり、その配偶者や子どもたちが相続人になった場合（一次相続）、配偶者控除などを利用して相続税を大幅に抑えることができます。
しかし、次の相続となる可能でが高い配偶者が亡くなった時（二次相続）には配偶者控除が利用できません。
そのため、子どもたちの負担が大きくなってしまうことが考えられます。
相続税に強い税理士であれば、二次相続を見据えた対策を提案します。
相続人の家族構成などから、次の相続（二次相続）の負担が大きくならないよう対策を講じます。
④税務調査についてのサポートはあるか
相続税申告では、正しい申告ができていないと申告後に税務調査が入る可能性があります。
このリスクをグッと低くするのが、税理士だけに認められた権利である「書面添付制度」です。
相続税申告書に書面を添付することで、税理士が専門家として「この申告書は適正です」とお墨付きを与えることができます。
しかし、税理士の責任が重くなるため、相続税申告に自信がない税理士は利用を避ける傾向があります。
つまり、申告書に書面添付制度を利用している税理士は、相続税に強い税理士といえるでしょう。
気になる税理士報酬の相場は？
相続税申告における一般的な税理士報酬は0.5〜1％といわれています。
例えば遺産総額が1億円の場合の税理士報酬相場は、50〜100万円です。
税理士報酬の「加算報酬」とは
加算報酬とは、相続の内容によって税理士報酬に加算する料金体系のことです。
遺産総額が同じだったとしても、比較的簡単な相続もあれば、複雑で難易度の高い相続もあります。
相続の難易度は、例えば、相続人の人数や不動産の数が多いことや特殊な財産が含まれるなどによって変動します。
加算報酬は、
・相続人が複数（2名以上の場合）
・土地（1利用区分につき）
・非上場株式（1社につき）
など基本料金に加えて追加で料金が発生することがあります。
料金表に明確化しているかチェックしましょう。
税理士報酬は相続税額と合わせて判断
税理士報酬は相続税額と合わせて判断しましょう。
税理士報酬が相場の範囲内の税理士事務所と、税理士報酬が安い税理士事務所では、一見、税理士報酬が安い税理士事務所に依頼した方がお得に思えるかもしれません。
しかし、税理士報酬が安すぎる税理士事務所は相続税申告に精通していない可能性があり、適切な節税対策ができず相続税額が高くなる傾向にあります。また相続税申告の内容に不備があると、追徴課税で余計なお金を払うことになる場合もあります。
税理士報酬だけで「高い」「安い」と判断せず、最終的な相続税の納税額と合わせて総合的に判断することが重要です。
追加報酬や成功報酬に注意
相続税申告の費用については、多くの税理士事務所でHPに料金表を公開しています。
一方、税理士事務所の中には料金表を公開せず「応相談」としか書いていない場合や、加算報酬などの説明がなく、ざっくりと「相続税額の1％」としか書いていない場合があります。
こうしたケースでは、後から「追加報酬」や「成功報酬」といった名目で、不明瞭な料金を請求される場合があるので注意が必要です。
・基本報酬で対応してくれる範囲
・加算請求の具体的な内容
をしっかり確認しておきましょう。
特に難易度の高い土地の評価や、名義預金（孫や子名義の預金）がある場合の料金がどうなるのかも重要な確認ポイントです。
高崎相続サポート凛凛の料金について
高崎相続サポート凛凛の相続税申告サポート費用は、サポートの合計が料金となる選択料金制を取っております。
そのため、お客様のご要望やご予算に合わせた料金設定が可能です。
高い専門性が求められ、納税額に大きな影響を与える土地評価や事業評価、株価評価などの財産評価から、相続発生後でもできる節税手法を駆使して、少しでもお客様に有利な条件で相続税申告ができるようにサポートいたします。
分割が決まらない方、遺産分割案がまとまらないまま相続税申告をしなくてはならない方、相続にかかわる各種手続きがお済みでない方もサポートさせていただくことが可能です。
相続税申告サポートプラン
相続税申告サポートプラン・・・220,000円～（税込）
※相続税申告にあたっては、相続税申告書の他に相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書などのご用意が必要になります。
※上記の資料については、相続手続きサポートプランにて全て代行させていただくことが可能です。
個別費用一覧（相続財産額が4,000万未満～1.5億円未満の方）※税込み表示
※その他の手続きについては、個別にお問い合わせください。
※市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、別途実費ご負担願います。
※準確定申告書の作成については、事業所得のある方や不動産所得のある方の場合、別途費用をいただくことがございます。
※銀行預金残高証明書取得手続き、銀行預金解約手続きの報酬は基本22,0000円+11,000円/行になります。（税理士の場合は基本33,000円）
相続税申告スピードパック
| 相続税申告スピードパック |
2か月以上3カ月未満×10％(最低88,000円) 1か月以上2か月未満×20％(最低110,000円) 1か月未満×30%(最低165,000円) |
※消費税は別途となります。
※ご依頼日から申告期限まで３か月未満の場合は、基本報酬に別途加算があります。
相続手続きサポートプラン
相続関係図つき戸籍収集サポートプラン・・・49,500円（税込）
【内訳：戸籍収集 + 関係図作成（3名まで）】
※家族追加ごとに11,000円
相続手続き一式サポートプラン・・・107,800円（税込）
【内訳：戸籍収集 + 関係図作成、財産調査、遺産分割協議書作成】
※相続財産2,000万未満の方向けプランとなっております。
個別費用一覧（相続財産額が2,000万未満～1億円未満の方）※税込み表示
※相続手続き一式パックを依頼された場合は11,220円引きで対応させて頂きます。
※市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、別途実費ご負担願います。
※不動産の名義変更に関しては、提携している司法書士が申請致します。
セカンドオピニオンサービス
セカンドオピニオンサービス・・・55,000円～（税込）
※セカンドオピニオンとは、より良い結論を導きだす為に、第三者として他の専門家の意見を求めることです。
既存の専門家から提示された手続きが適切かどうか、他によりよい方法はないか等について、新しい視点を借りることで解決の糸口を探ることができます。
※上記金額は、書類が全て揃っており、財産総額が1億円以下で、未上場株が無く、不動産が1件以内の場合です。
それ以外の場合は、別途お見積もりさせていただきます。
相続生前シミュレーション ・・・ 55,000円～（税込）
平成27年度より、相続税法が改正され、これまでより相続税がかかりやすくなるご家庭が増えます。
それに向けて、自分の家の財産は相続税がかかるほどなのか？これからやっておくべきことは何か？などのご相談にも対応しています。
相続税申告に関する無料相談実施中！
はじめての相続で何から手をつけたらいいのか分からない方、期限が迫っており不安な方など、
相続に関する不安や悩みをお持ちの方は是非当事務所の無料相談をご利用下さい。
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