遺言書の作成（相続対策）
後々の相続トラブルを避けるためにも、被相続人がどのように相続したいか意思を伝えることはとても重要です。
ここでは、遺言書の作成方法についてご説明いたします。
遺言は種類によって、法律で書き方が決められています。
せっかく書いた遺言書に不備があっては何の意味もありません。
自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、後々のトラブルを避けるために専門家にアドバイスまたはチェックを依頼し、遺言書を作成されることをお薦めします。
自筆証書遺言の書き方
１）全文を自筆で書く
日付、氏名も自筆で記入します。
２） 縦書き・横書きは自由、用紙の制限は無し
また、筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。
３）捺印をする
認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいです。
４）加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名する
公正証書遺言の書き方
１）証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向く
２）遺言者が遺言の内容を公証人に口述する
聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。
３）公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させる
４）遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで各自が署名捺印する
５）公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印する
証人・立会人の欠格者について
遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。
家族へのメッセージ
法律的に意味のある遺言は、民法で決められています。
もちろんそれ以外のことを書いてはいけないというわけではありません。
法的には効力を一切持ちませんが、家族へのメッセージや遺言を書くに当たっての心境（なぜ、このような遺産配分をしたのか、など）を付言事項として残しておくことも良いかもしれません。
